歯科医院が診療機器を新たに導入する際、通常は6年以上の長期ローンを組むことが一般的で、万が一返済中に経営状況が変化しても、途中で機器を手放すことが難しいという問題が生じています。特に、新規開業医院や経営基盤がまだ十分に整っていないクリニックにとって、将来的なキャッシュフローの見通しが不透明な中で多額のローンを背負うことは大きなリスクです。

また、歯科業界では自動車業界のような中古市場や残価設定ローンといった柔軟な購入オプションが整備されておらず、購入した機器を途中で売却することも困難です。そのため、機器導入後に経営環境が悪化してしまった場合でも、ローン返済を続けざるを得ず、結果的に財務リスクが増大し、医院経営を圧迫することも少なくありません。このような状況下では、医院側が新しい医療機器への投資に消極的になり、診療体制の充実や技術革新の機会を失うことにつながります。

開業から3年以内の歯科医院では、経営がまだ安定していない場合も多く、患者数の変動や診療報酬改定などの影響を受けやすいため、長期ローンを組むことによるリスクは非常に高くなります。ローン返済が経営の足かせとなり、機器の導入を躊躇してしまうことが、歯科医院の成長を阻害し、ひいては地域医療への貢献度も低下させてしまいます。

さらに、当社の調査によると、歯科医院の開業に必要な機材費は業界平均で2,000万円以上にもおよび、特に開業初期の歯科医師にとっては大きな負担となっています。そのため、キャッシュフローの見通しが立てづらい状況下で、6年以上にわたる長期ローンを組むことは非常にリスクが高く、慎重な判断が求められます。